スタッフブログ

こんにちは、営業の吉井です。

 

この度は、ニッケンホームズスタッフブログをご覧になって頂き誠に有難うございます。

 

今回は住宅ローンを申し込む場合に保証料等の諸費用や団信（団体信用生命保険）の件で少しお話しをさせて頂きます。

 

 

◆借入保証料・手数料（諸費用）◆

住宅ローンの諸費用としてはまず、融資手数料があります。住宅ローンを借りる金融機関に対して払うものですが、「保証会社手数料」としているケースも少なくないです。ローンの保証を引き受ける会社に対し手数料を払うことになります。この保証会社は金融機関の関連会社という事が多い様です。

住宅ローンの諸費用の中でも最も高額なのがローン保証料です。保証料とはローンの返済が何らかの理由で滞ってしまった場合、保証会社に立て替えてもらう（代位弁済）ための費用の事です。保証会社が代位弁済すると銀行からの借入金が完済されるので銀行との契約関係は解消されますが、返済が免除されるわけではなく、返す相手が保証会社に変ります。

※融資手数料は金融機関に支払います。

※ローン保証料は保証会社に支払います。

保証料の金額ですが、融資額と返済期間によっても異なり、返済期間35年の場合は融資額1000万円あたり20万円強が一般的です。なかにはネット銀行などがありますが保証料を無料にしている金融機関もあります。またフラット35（住宅支援機構）の住宅ローンを金融機関で借入する場合も保証料はかかりません。

 

◆団体信用生命保険◆

住宅ローンを借りるにあたって長期の支払い契約をしますが途中で借入者が万が一死亡したり、高度障害状態になってしまった場合に備えて加入するのが団信（団体信用生命保険）です。団信の場合は保険が下りるとローンの残債が完済され、遺族に返済の負担が残らないようになります。

この団信は住宅ローンを組む場合に加入が義務付けられていますが、その保険料は金融機関の借入利息などでまかなわれているケースがほとんどです。例外では「フラット35」住宅支援機構の住宅ローンは団信の加入が任意で保険料は借入る方が別途に支払う仕組みでしたが2017年10月以降に申し込んだ方からは加入が原則となり保険料は金利に上乗せされる形となります。

なお団信には持病があって一般の保険に加入ができない人向けのものや、ガンなど特別な疾病保障付きのタイプもありますが、この場合は保険料の上乗せ分が借入金利や返済額にプラスされるケースが多いです。ただし金融機関によっては、疾病保障付きでも保険料が無料だったり、年齢によって無料だったりなるところもあります。

 

◆税金◆

住宅ローンを組むには銀行とローン契約（金銭消費貸借契約）を結びますが、この時に印紙税がかかります。印紙税とは契約書に貼る印紙代のことで、税額は契約書の記載金額、すなわち融資金額によって決まります。

※融資額が1000万円超5000万円以下の場合2万円、5000万円超1億円以下の場合は6万円になります。

 

 

PS

今回は少し堅くなり専門的になりましたが住宅ローンを検討される場合は、ローンアドバイザーや住宅営業等の専門の方に相談し進めて頂ければ安心だと思います。