住まいづくりのコラム

日本は全国的に高齢化が進んでおり、団塊世代の全てが後期高齢者を迎える２０２５年に向けて、ハード面とソフト面で社会的な資源を確保することが必要となっています。また、現在も個別の事例をみてみると、介護が必要になった時に暮らし方や生活の場所についてご苦労されているケースが多いです。
特別養護老人ホームと言った介護保険が適用になる施設もありますが、定員いっぱいとなった施設ばかりで待機者も多くいる状況です。また、要介護認定を受けている人が対象となり、その中でも重度の介護が必要な方から優先的に入居が決まってきます。そのため、こうした施設には、ある程度元気だけれども、一人暮らしをさせるには不安が残るくらいの高齢者は入居することができません。
二世帯住宅で一緒に暮らしている場合は良いですが、転勤などで実家が遠く親の一人暮らしが心配の方もいるでしょう。または、夫が死別してしまい、一人で暮らすのは何かと不安だし、一人で広い戸建ては必要ないから施設に入りたいなと考える方もいると思います。重度の介護が常に必要なわけではないですが、一人暮らしは不安なので見守りなどをしてほしいと考える高齢者は多いです。介護保険が適用になるそのような方はどこに住めば良いのでしょうか。

高齢者が住む住宅の１つ、サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅は近年、全国的に増加している高齢者向けの住宅です。2011年にできたばかりの制度で、比較的新しい高齢者向けの住宅となります。
サービス付き高齢者向け住宅は国の定める基準を満たした住宅を建設することが必要で、設備面・サービス面・契約面において各基準をクリアした住宅で申請を行うことで登録されます。サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者が安心して暮らせる住まいを考えた賃貸住宅となります。
設備面では、バリアフリーの建物になっているか、洗面所や台所、浴室などの設置があるか、居室は既定の広さを確保しているかなど基準を設けています。また、サービス付き高齢者向け住宅には、常勤の管理者も施設内にいることが定められています。
サービス付き高齢者向け住宅に登録された高齢者住宅は、建物の建設費用の一部を助成してもらえますので、建設に関しての公的な恩恵はありますが運営はあくまで各自で行うこととなります。
施設によっては、介護をしてくれる方をサービス付き高齢者向け住宅内に置いていたり、訪問看護ステーションや訪問介護ステーションを併設して身の回りの世話や医療の提供を行っていたりする施設もありますが、サービスのばらつきや家賃等の料金設定はそれぞれの施設で異なる状況です。

サービス付き高齢者向け住宅よりも歴史のある住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームはサービス付き高齢者向け住宅よりも長い歴史のある高齢者が暮らす住宅で、生活支援等を受けることができる施設です。
最近、全国的に建設が急増しているサービス付き高齢者向け住宅と比較しても、根本的な施設の基準や運営面の基準に大きな違いを探すのは難しいでしょう。ただ、比較をすると住宅型有料老人ホームよりもサービス付き高齢者向け住宅の方が基準は少し高めになっていますので、運営側としては住宅型有料老人ホームの方が建設の検討が行いやすいかもしれません。表面上は、サービス付き高齢者向け住宅が助成金等の優遇やあちこちで建てられている安心感もあるかもしれませんが、基準による縛りが少ない住宅型有料老人ホームの方が工夫次第で初期投資を少なくすることもできますし、資金の回収を早めることもできるでしょう。

将来的に介護が必要になった時は

サービス付き高齢者向け住宅や住宅型有料老人ホームに入居して暮らし始める時点では、介護の必要もなく自立した生活をしている高齢者も多いです。ただ、時間が経過していく中で将来的に介護が必要になる入居者も出てくるはずです。その時にできる限り、そのままサービス付き高齢者向け住宅や住宅型有料老人ホームに入居してもらった方が、入居者の負担も少ないですし住み慣れた生活を維持できます。また、住宅の運営側としても、空室が出るよりも、長く住んでいてもらった方が良いでしょう。
住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅のどちらの高齢者住宅でも、介護が必要になった場合は訪問看護や訪問介護のサービスを利用することが可能です。こちらは、介護認定を受けていれば介護保険を利用できますので、利用者の自己負担も少なくできます。また、病院にかかる必要がある入居者で通院が難しい方は、医療機関からの訪問診療を受けることもできます。そのため、入院が必要でない方であれば、そうした医療や介護のサービスを受けることにより、いつまで安心して暮らし続けられる終の住処として高齢者が選ぶ住まいの１つに挙げられるでしょう。

※記事引用 ・厚生労働省 ・国土交通省・㈱官公通信社・高齢者住宅新聞社・福祉新聞・日本経済新聞 他