住まいづくりのコラム

社会福祉法人 協働の議論開始　人材不足などに対応

厚生労働省は4月19日、「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」（座長＝田中滋・埼玉県立大理事長）の初会合を開いた。

検討会では基本的な方向性として、人手不足や地域の多様な福祉ニーズに対応するため、社会福祉法人の協働化や大規模化は有効だとした上で、合併のガイドライン策定や法人間のマッチング支援を議題に挙げた。

委員からは、大規模化が効率化につながるか、について多数の意見が出た。

松山幸弘・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹は「大きな法人の方が職員のレベルが高い。１法人１施設はオーナーの意向が強く、人が育ちにくい」と指摘。原田正樹・日本福祉大副学長は「大きい方が研修の機会も多く、参加もしやすい」とした。

一方、全国社会福祉法人経営者協議会の宮田裕司氏は「優秀なトップがいると職員も優秀。必ずしも小さな法人の人材の質が低いとは思わない」と述べ、藤井賢一郎・上智大准教授は「１法人が１施設から２施設になれば効率化するという単純な話ではない」とした。

合併に関しては「ニーズはそれほどないのでは。法人の理念が合致しないと進まない」（日本知的障害者福祉協会の久木元司氏）との指摘があった。また、新たな連携法人制度については「ある程度の形が見えないと検討は難しい」（全国老人福祉施設協議会の本永史郎氏）など慎重な見方が多かった。

なお、厚労省は、合併時の会計処理の仕方について整理する検討会を、６月ごろ立ち上げるとした。

厚労省によると、社会福祉法人は全国に２万８３８（２０１７年度）あり、年約１７０のペースで増えている。サービス活動収益は平均年５億４０００万円だが、約半数の法人は３億円未満だった。

合併は年１０～２０件程度あり、理由は「業績不振法人の救済」「人的資源や財務資源の効率化・合理化」「役員の後継者不足」の順に多い。合併で消滅した法人の収益規模は、９割が年５億円未満だった。

合併した法人などへのヒアリングでは「所轄庁が合併の手続きに疎い」「会計処理の不明な点を明確にしてほしい」などの意見があった。

精神障がい者の孤独解消 自宅に居ながら交流「晴れのこ」

精神障がい者らが自宅にいても交流できるインターネット上の当事者会「晴れのこ」が盛況だ。テレビ会議のように複数の人が画面で対話できるが、匿名で顔を見せず話を聞くだけでもＯＫ。自分がホスト役となって臨時の当事者会を開くこともできる。

精神保健福祉の専門家は「社会から孤立した人にとって、ネットは社会との唯一の接点だ。『晴れのこ』で分かち合いの関係ができれば、社会に戻る第一歩になるだろう」（倉知延章・九州産業大教授）と評価する。

非営利の任意団体「晴れのこ」（東京都）が２０１８年９月に運営を始めた。Ｚｏｏｍ（ズーム）という通話アプリケーションを使い、参加者はパソコンやスマートフォンの画面上で対話できる。参加費は無料だ。

「精神障がい者の孤独をこの世からなくしたい」。代表の松浦秀信さん（３０）はこう語る。鬱と躁を繰り返す双極性障がいの当事者で、失業や入院を経験。仲間が離れてどん底を味わったが、居場所を持てれば怖くないことにも気付いたという。

病との付き合い方は医療機関からの情報だけでは分からず、途方に暮れる当事者は少なくない。生きた情報が得られる当事者会は重要だが、参加しやすい環境が整った地域ばかりではない。

そこで誕生したのが「晴れのこ」だ。当事者会には３種類ある。一つ目は毎週木曜日の昼と夜の定時に松浦さんがホストを務める「のこのこバー」。メールアドレスの登録は不要で、初心者向けだ。

二つ目は、バーに慣れた人たちが登録した上で、臨時のホストになれる「のこのこ公園」。自由な時間に「この指とまれ！」と声を掛け、興味を持った人が集まる。４月末時点で１６９人が登録済み。

三つ目は、自分の体験談を書いた人だけが参加できる「晴れのこクラブ」。自分と同じような体験をした人を探しやすくすることが狙いだ。４月末時点で５８人が記入済みだ。

※記事引用 ・厚生労働省 ・国土交通省・㈱官公通信社・高齢者住宅新聞社・福祉新聞・日本経済新聞 他