住まいづくりのコラム

サービス付き高齢者向け住宅は、居住者への安否確認や生活支援サービスを提供するバリアフリー対応住宅です。高齢者が安心して暮らせることから、注目度が高い住宅です。
平成23年に制度がスタートしてから７年弱で24万戸の普及となり、短期間で一定程度の普及を達成しています。
平成31年１月末時点では、特養の59.3万戸、有料老人ホームの48.7万戸、介護老人保健施設の36.3万戸に続いてサービス付き高齢者向け住宅が22.2万戸と、後発の制度ながらも４番目に普及している高齢者施設となります。
サービス付き高齢者向け住宅として登録できる条件は、床面積が原則25平方メートル以上（キッチンやリビングなどを共同利用できる場合は18平方メートル以上）、構造や設備の一定の基準、バリアフリー構造といったハード面の基準から、入居者の安否確認サービスや生活相談サービスといったソフト面、また長期入院があった場合も、貸主が一方的に入居の契約を解約できないこととしています。サービス付き高齢者向け住宅に認定され、登録が行えれば、所有者に対して補助金を受けられることも、サービス付き高齢者向け住宅が普及した要因となります。

住戸面積は18～20平方メートルが63.1％を占める

サービス付き高齢者向け住宅の１室あたりの床面積の平均は、22.1平方メートルです。
国で定める面積基準は、原則18平方メートル以上となりますので基準よりも広い住宅が多いことがわかります。
高齢者の住まいとして、自立して生活できる方や介護認定を受けていても比較的、自分で生活ができる入居者もいます。そうした、比較的元気な高齢者が住み替え先を検討する際には、介護サービスをしっかりと受けられるかという視点だけでなく、居住性や近隣の環境といった生活面も検討要素としては強いです。そのような方々は、高齢者向けの専用住宅だけでなく、一般の賃貸住宅や分譲マンションなども住み替え先の１つとして検討する傾向がありますので、高齢者住宅はハード面の充実も求められてくるでしょう。そうした傾向が基準よりも広い床面積という点で現れています。
また、入居者が介護認定を受けているかどうかを見てみると、サービス付き高齢者向け住宅は73.2％の方が要介護１～要介護５、14.5％の方が要支援１～２の認定を受けている状況です。要介護３～５といった介護度の高い入居者が約３割入居しており、このような入居者を受け入れるには病院やクリニック、介護サービスを提供する事業所などと、密な連携体制をとることで受け入れが可能だと考えられます。

気になるサービス付き高齢者向け住宅の入居率は平均で89％

サービス付き高齢者向け住宅の運営を検討している場合、入居率がどのくらいあるのかが気になるところだと思います。国が実施した平成29年度の定期報告調査では、開設後1年未満のサービス付き高齢者向け住宅は69％、開設後１～２年未満は77％、開設後２～３年は87％、開設後３～４年は90％、開設４年以上経過した場合は91％の入居率となっています。
開設直後は入居率が低く推移する傾向があり、その後に入居が安定してきます。開設してから２年間くらいは、高齢者向け住宅としての役割の特徴として、家族やケアマネジャーとの調整が必要だったり、入居者の状態によって受け入れる施設側の体制や、人材の確保が必要な場合があるため時間がかかると思われます。

入居の費用は大都市圏で12.4万円、地方では8.7万円

サービス付き高齢者向け住宅の入居費用の平均としては、全国平均で10.5万円(家賃、共益費、生活相談や見守りのサービス費の合計)となります。立地条件が大都市圏にあるか地方圏にあるかで入居費用の相場が変わってきますが、大都市圏では平均12.4万円、地方圏では8.7万円の相場になります。
入居費用の分布も大都市と地方では異なっており、大都市圏では24.2％が14万円以上の入居費用となっています。それに対して地方圏では、14万円以上の入居費は5.３％しかありません。
大都市圏の方が、土地代が高く建設コストが膨らむ傾向がありますが、高い入居費を支払うことができる所得層が多いことも要因です。逆に地方都市では安価な入居費用のサービス付き高齢者向け住宅が多く、６万円以下が14.4％、８万円以下であれば44.1％が該当します。
大都市圏では、６万円以下の入居費用は2.3％しかなく、8万円以下で見た場合も16.7％のサービス付き高齢者向け住宅しかありません。大都市圏はコストが高くつくので、安価なサービス付き高齢者向け住宅の需要があったとしても、収支が合わず高めの入居費用になってしまっています。
提供する生活支援サービスとしては、サービス付き高齢者向け住宅の基準となる状況把握や生活相談は100％実施、食事の提供は96％の施設で行っています。
他には、入浴介助が48.３％、家事サービスが51.8％、健康の維持増進が61.6％の比率でサービスの提供を行っています。
安否確認と食事提供はスタンダードなサービスとして多くの施設が提供しており、それに加えて独自のサービスを提供している状況です。