住まいづくりのコラム

共生社会つくるＳＷへ　社会福祉士、精神保健福祉士養成の新カリキュラム案〈厚労省〉

厚生労働省は６月２８日、社会福祉士、精神保健福祉士の養成カリキュラムの改定案を明らかにした。両資格の共通科目として「地域福祉と包括的支援体制」を位置付けた。政府が提唱する「地域共生社会」の実現に向けて、地域の社会資源を総動員できるソーシャルワーカー（ＳＷ）の養成を目指し、実習・演習も拡充する。

法改正はせず、履修時間の合計も現行と同じにする。意見募集を経て９月までをめどに省令や通知を改正し、大学では２０２１年度の入学者から導入する。国家試験は２４年度（２５年２月実施）から新カリキュラムを反映する。

共通科目「地域福祉と包括的支援体制」では、１８年４月施行の改正社会福祉法第１０６条の３が市町村の努力義務と規定した「包括的な支援体制の整備」を学ぶ。

無職の５０代とその８０代の親が困窮する「８０５０（はちまるごーまる）問題」や、依存症、災害時の被災者支援といった近年注目されるテーマもこの科目の履修内容とする。

専門職として個別の困り事に対処することに加え、住民の力も借りながら困り事に気付き、解決に結びつける体制をつくる役割を果たすことを目指す。

このことに関連し、現行の科目名に「相談援助」とあるものは「ソーシャルワーク」に改める。地域社会への働き掛けを含む広い意味であることを明確に打ち出し、その一部は共通科目とした。

社会福祉士の専門科目だった「更生保護制度」は履修時間を２倍に増やし、「刑事司法と福祉」という名称の共通科目に改める。
再犯防止と犯罪被害者支援の両面にわたり、福祉の視点から刑事司法、少年司法の基礎を学ぶ。

科目を統廃合した結果、共通科目が増えた。片方の資格を持つ人がもう一つの資格を目指す際には共通科目の受験が免除されるため、負担は減る。

社会福祉士のカリキュラム改定は０９年度に現在のものになって以来で、実習は６０時間増やす。実習施設としては都道府県社会福祉協議会、地域生活定着支援センターなどを追加する。

精神保健福祉士のカリキュラムは１２年度に現在のものになって以来の改定。資格取得者の活動範囲が医療機関だけでなく多分野に広がる実態を反映したものに改める。

派遣・紹介を利用する社福法人 半数超　都社協が人材確保

人材派遣・紹介会社を利用している東京都内の社会福祉法人が全体の半数を超えることが６月１３日までに分かった。利用しない法人からは「直接雇用に比べてコストが高い」といった指摘があった。

人材不足を背景に特に介護分野で派遣社員の雇用が広がる一方、高いコストに二の足を踏む法人があることが分かった。

都内の社会福祉法人による派遣・紹介会社の利用実態が明らかになるのは初めて。

東京都社会福祉協議会社会福祉法人経営者協議会（品川卓正会長）が２０１８年１０月～１１月、都内に法人本部のある８２２法人を調査し、３１３件の回答があった（回収率３８％）。

報告書は「直接雇用だけで職員を充足できる法人が少ないことがよく分かる。恒常的に派遣会社を利用している状況だが、必要な人材の確保・定着を進めることが急務だ」としている。

報告書によると、派遣・紹介会社を利用しているかという問いに「はい」と回答した法人は１７８法人（５７％）。「介護施設のみ経営する法人」（９４法人）は７７法人・８２％が利用していた。

「介護施設のみ経営する法人」が、１７年度に派遣・紹介会社から雇用した職員数は平均９・８５人、最大が８０人。派遣会社に払った派遣料の総額は平均２０２９万円、最高額は１億５３００万円だった。

「介護施設のみ経営する法人」が１７年度に人材紹介会社に払った紹介料の総額は平均で４９５万円、最高額は５６００万円。

人材派遣・紹介会社を利用しない法人（１２４法人）にその理由を尋ねたところ、最も多いのは「直接雇用に比べてコストが高い」（６５％）だった。

※記事引用 ・厚生労働省 ・国土交通省・㈱官公通信社・高齢者住宅新聞社・福祉新聞・日本経済新聞 他