住まいづくりのコラム

ケアプラン点検に人工知能を活用　ケアマネとAIのプランを比較

保険者によるケアプラン点検にAI（人工知能）を活用する試みを神奈川県が初めた。

専門的な知識が十分でない市町村の職員が少なくない。そうした状況をAIで補う。ケアマネジャーにも新たな“気付き”の機会として、更なるレベルアップ、資質の底上げにつなげていく狙いだ。有識者の参画も得て、ここからどんな知見を得られるか詳しく検証するという。厚生労働省から交付金を受けて実施する。

「介護現場の革新」に向けたパイロット事業の一環。厚労省は効果的な取り組みを全国に横展開する計画で、神奈川県の試みの行方も注視していく構えだ。自治体がこの分野でAIを用いる動きが広がる可能性もある。

使うのは「CDI Platform MAIA」。自立支援・重度化防止の視点を特に重視して設計されているのが特徴。

利用者の状態がブラウザで入力されると、「MAIA」は類似する過去の利用者の状態が改善された際のデータ等に基づき、望ましいサービスの種類、頻度、組み合わせを3パターン示す。そのプランを採用すると約1年後に利用者のADL、IADLがどう変わっているか、といった将来予測もあわせて提示。ケアマネはこれらをベースに、利用者の希望や家族のニーズ、暮らす環境、といった様々な要素を総合的に勘案し、最適なプランを練り上げていく。

神奈川県はこうした機能をケアプラン点検で活かせないか試す。例えば、ケアマネが一から作ったプランと「MAIA」のプランの将来予測を比較。その違いを見出し、自立支援・重度化防止に資するケアプランのあり方を議論してもらう。市町村の担当者とケアマネの双方について、不足している視点の補完に結びつける構想だ。 この夏から実際にケース検討会を開始。今後、ケアマネ1人あたり10件のプランを取り上げていく。神奈川県は年内にも有識者による検証、成果の抽出までこぎ着けたい考えだ。

介護の書類、押印や役所への持参を年度内にも効率化　厚労省方針

介護の現場を悩ませているペーパーワークの負担軽減に向けて、厚生労働省は新たな具体策を今年度中にも実施する計画だ。

紙媒体にはんこを押して提出しろと指示される、わざわざ役所まで出向いて書類を出すよう求められる、同一・酷似した添付書類が散見される − 。

こうした現場の不満をできるだけ解消する方針。どこまで徹底した措置を講じるかは今後の検討。専門委でのこれまでの議論では、「押印や役所への持参が欠かせない文書もある」との指摘も出ている。

厚労省はこのほか、実地指導の更なる効率化に向けた具体策も早ければ今年度中に実施する構えだ。

既に出している書類の再提出を不要とするほか、可能な限り画面上のチェックだけで済ませるペーパレス化を浸透させる案などを示している。

行政に提出すべき書類、あるいは事業所に保管しておくべき書類のぺーパレス化を徹底的に進め、一部の例外を除いてオンラインで事足りる環境の整備を目指す姿勢もみせているが、これはより中長期的な構想と位置づけた。

表面でも取り上げたように、AIやIoTなどの先進技術を用いた業務効率化により、少子高齢化で一段と高まる需要にしっかりと対応できるようになっていくか、、、、願うばかりである。

※記事引用 ・厚生労働省 ・国土交通省・㈱官公通信社・高齢者住宅新聞社・福祉新聞・日本経済新聞 他