住まいづくりのコラム

住宅ローンは長期にわたって返済が続きますので、資金にゆとりがあるようであれば繰上げ返済を行うのも１つの方法です。
繰上げ返済ができれば、返済期間を短くしたり毎月の返済額を少なくすることができます。
また、利息分の金額を抑えることができますので、総額の返済額を少なくすることもできるでしょう。
そんな繰上げ返済について、メリットと注意点について確認していきましょう。

繰上げ返済を行うには手数料がかかる？

繰上げ返済を行う場合、手数料がかかるケースがあります。
最近は、一部繰上げ返済であれば、インターネット上での手続きならば手数料が無料となり、窓口で手続きを行うと手数料がかかるといった金融機関も多いです。また、全額繰上げ返済はインターネットで行っても手数料が完全に無料にならず、割引対応になる金融機関がほとんどです。
一部繰上げ返済をインターネットで手数料無料でできるのであれば、できる限りインターネットを利用して繰上げ返済を行いたいです。窓口対応で繰上げ返済を予定している場合は、手数料がどのくらい必要なのかも事前に確認しましょう。窓口対応で繰上げ返済を行う場合、１万円～1.5万円程度の手数料を明記している銀行も多いです。
繰上げ返済を行う金額が数百万円や数千万円といった大きな金額であれば、窓口の手数料が発生しても影響は少ないですが、10万円や20万円など少額な繰上げ返済であれば、繰上げ返済による金利負担分よりも手数料が高くなることも考えられます。そうした結果になってしまえば、繰上げ返済を行うメリットがありませんので注意が必要です。

繰上げ返済を行う金額はどれくらいから？

一部繰上げ返済は、最低額が設定されています。
多くの金融機関は１万円から繰上げ返済が可能になります。
フラット35については最低10万円からの返済となります。
1万円から繰上げ返済ができたとしても、ある程度、まとまった資金が溜まってから繰上げ返済を行う方が多いです。インターネットで気軽に繰上げ返済を行うことができる時代になりましたが、少額だと繰上げ返済の手続きを頻回に行う必要がありますので、毎月少しずつ積み立てたお金をまとめて繰上げ返済を行うのが良いでしょう。
ただ、「毎月、積み立てるのが苦手だから毎月、決まった額を繰上げ返済した方が性に合う」という方もいらっしゃいます。積み立てせずに繰上げ返済を毎月行うと強制的に返済ができるので、手間がかかりますが少額の繰上げ返済を繰り返す考え方も一つでしょう。

繰上げ返済は、期間短縮型と返済額軽減型の２つの方法

繰上げ返済の方法としては、期間短縮型と返済額軽減型の２種類の方法があります。
期間短縮型は、借入期間を短くすることができますので、完済の時期を早めることができます。自分が定年になる年まで、借入期間を短くしたいと目標を立てている方もいるでしょう。
返済額軽減型の繰上げ返済は、毎月支払っている返済金額を少なくすることができます。
月々の支払額が少なくなることで、支払いの負担が楽になり家計にゆとりができます。
どちらもそれぞれ繰上げ返済の効果があり、返済金額や借入期間、家計状況などによって適切な選択肢は異なってきます。また、２つの繰上げ返済はどちらも利息の軽減は可能ですが、利息負担について考えると期間短縮型の方が利息を軽減することができます。

繰上げ返済を行う時のチェックポイント

繰上げ返済を行う前に注意したいポイントやデメリットがいくつかあります。
当然のことですが、繰上げ返済を行うことで手元の資金が減少することがデメリットとしてあります。今まで貯蓄してきたお金を繰上げ返済に回すことが家計にとって最適なのかどうかを判断しましょう。
子どもの教育資金や住宅の修繕費として貯めていた資金を繰上げ返済に使ってしまえば、将来的に困ることになるかもしれません。また、生活の予備費が全く無くなるほど返済に回してしまうと、病気や怪我、無職になるなど収入が不安定になった時に困るかもしれません。このようなことも考えると、やはり余力の資金を繰上げ返済に充てることが妥当です。

また、住宅ローンを利用してから10年間は住宅ローン控除の制度を利用することができます。これは節税効果が大きい制度なので、あるのとないのでは税負担が大きく異なります。この住宅ローン控除の制度ですが、借入期間が10年未満になってしまうと制度が利用できなくなります。節税効果が大きいので、期間短縮型の繰上げ返済を行う場合は注意しましょう。
最後に、現在の住宅ローンをそのまま継続していて良いのかも繰上げ返済時に検討することをお勧めします。住宅ローンを組んだ時期や銀行によっては、現在の金利よりも高い金利になっていることもあります。借入金額や残存の返済期間によっても異なりますが、１％ほどの金利差がある場合は、借り換えを行うことで有利に働くこともあります。
繰上げ返済とともに検討してみるべきでしょう。