住まいづくりのコラム

全国に１万超ある特別養護老人ホーム（地域密着型含む）のうち、定員３０人の小規模特養は約４５０ある。過疎地や離島などでは大規模特養はつくれず、採算はとれないが３０人とした事情に配慮し、介護報酬が高く設定されてきた。

しかし、２０１８年度改定で報酬が下げられ、一定期間後、通常規模特養（定員３１人以上）と同じ報酬にまで下げる方針が既に示されている。地域の事情が解消されたわけではないのに報酬が下がることに、経営する社会福祉法人は危機感を募らせている。

赤字施設が増加

小規模特養は、高齢者の人口が少ない（過疎地や離島など）、土地が高くて用地を確保できない（都市圏）といった事情で大規模特養の設置が難しく、全体として設備費が割高になることや、スケールメリットを生かせないことなどを考慮し、比較的高い基本報酬になっている。

しかし、１８年度改定で小規模特養の基本報酬は、平均で４％以上マイナスとなった＝表参照。理由は小規模特養の１７年度の収支差率が４・２％で、通常規模特養平均の１・６％より高いため、報酬の均衡と報酬体系の簡素化を図るとされた。

福祉医療機構が調査した１８年度の小規模特養の収支差率は、従来型が前年度比１・４ポイント減の０・３％、ユニット型が０・７ポイント増の６・９％。特に従来型は厳しく、赤字施設の割合が９・６ポイント増えて４０％を占めた。同機構の小寺俊弘氏は「ここまで一気に赤字施設が増えるのは珍しい。報酬減で経営に大きな打撃があったとみられる」と分析している。

懸命な経営努力

愛媛県砥部町の小規模特養「ひろた」（社会福祉法人広寿会）は０１年に開設した。現在は短期入所（定員６人）、通所介護２カ所、居宅介護支援のサービスを提供している。

「ひろた」のある旧広田村地域は人口６７９人、高齢化率５３・６％（１９年４月現在）。独居の高齢者が多く、特養の入所待機者も５０人以上いる。地域の要介護高齢者の生活を支える、なくてはならない施設だ。

小規模ゆえに開設当初からコスト管理の徹底、高い稼働率の維持（平均９８・２％）に取り組んできた。それに加え、１８年度の報酬減対策として、１９年１０月から定員４人だった短期入所を２人分増やした。２人分なら職員を増やす必要がなく、増収が見込めるためだ。さらに、給与規定の改定、仕入れ業者の見直しなどもしてきた。

従来型個室の「ひろた」は、要介護４で計算（１単位１０円）すると、年間３７２万円程度の減収となる。西日本豪雨の災害対策として定員超過で利用者１人を受け入れたので、すぐに大きな影響はないが、西岡真由美・施設長は「介護職員を１人を雇えるぐらいの金額。これが続くとなると厳しい」と話す。

まとめ

さらに小規模特養の経営に追い打ちをかけるのが、基本報酬を通常規模特養と統合する方針が示されていることだ。そうなれば基本報酬は大幅に下がる。

もともと小規模特養の基本報酬が高いのは、大規模特養の設置が難しい特殊な事情を考慮したから。厚生労働省で今春始まる２１年度介護報酬改定の議論では、報酬減ありきではなく、まずはそれぞれの特殊な事情が解消されたのか検証すべきだろう。

※記事引用 ・厚生労働省 ・国土交通省・㈱官公通信社・高齢者住宅新聞社・福祉新聞・日本経済新聞 他