住まいづくりのコラム

就労継続支援Ａ、Ｂ型に目標値　厚労省が障害福祉計画で指針

厚生労働省は２０２１年度から３年間の障害福祉の基本指針をまとめた。

障害福祉サービスの就労継続支援Ａ型、同Ｂ型の利用を経て一般就労に移る人の数に目標値を設ける。また、２３年度までにＡ型は１９年度実績の１・２６倍以上、Ｂ型は１・２３倍以上とする方針だ。都道府県・市町村はこの指針に沿って第６期障害福祉計画、第２期障害児福祉計画を２０年度中に作る。

Ａ型は障害者が事業所と雇用契約を結び、Ｂ型は結ばない。いずれも一般就労の難しい人が福祉サービスを受けながら働く訓練をする。厚労省は近年、事業所で働く障害者の賃金・工賃引き上げを促している。 今後は、一般就労につながる人を増やしたい考えだが、審議会の委員からは目標値を設定することに慎重な意見もあった。目標値を設けると、一般就労の見込める人がＡ型、Ｂ型に通い、見込みの薄い人は通いにくくなることが懸念されるからだ。

１９年７月現在、Ａ型のサービス利用者は約７・１万人、Ｂ型は約２６・３万人。１８年度の事業所数はＡ型が３５５４カ所、Ｂ型が１万１７５０カ所。障害福祉サービス全体に占める割合は大きく、指針の見直しによる影響も大きくなる見通しだ。

このほか、精神科病院から退院した人の暮らしの定着に着目した目標値も設ける。退院後１年間のうち、再入院した期間を除いた日数の平均を「３１６日以上」とする目標を設定した。この日数が長いほど、地域生活を定着させる体制が整っているとみなす。

障害児については、難聴児支援に関連し、児童発達支援センターなどを活用した中核的な相談支援体制を築くことを目標とする。医療、教育、福祉について、どこでどんな支援が得られるか情報が分散する現状を改める。

障害福祉計画、障害児福祉計画はサービスの基盤整備を計画的に進めるため、３年ごとに作られている。厚労省の定める指針は、作成にあたる際の基本理念や、サービス確保の目標値を盛り込んでいる。

今回の指針には、基本理念に「障害福祉人材の確保」「障害者の社会参加を支える取り組み」を追加する予定になっている。

「障害者による文化芸術活動」、政府が提唱する「地域共生社会」についても、各地での取り組みを促すことにしている。

多様な働き方提案で高齢者の就労支援！満足度99％の「ＮＥＸＴワークしずおか」

静岡市が昨年６月、市役所２階に開所した高齢者向けワンストップ就労相談窓口「ＮＥＸＴワークしずおか」が、開所８カ月で目標の２倍を超える延べ１２００人の個別相談、１６０人の就労を実現した。就労した人の２割は、介護・福祉事業所に就職しており、人手不足に悩む事業所にとって貴重な橋渡し役になっている。

静岡市は「人生１００年時代に対応した高齢者が活躍するまちづくり」を目指し、２０１７年１１月に社会福祉協議会、シルバー人材センター、商工会議所、ＪＡなど１０団体で構成する官民連携会議を設置。１年半をかけ、福祉と経済の両面から高齢者の就労・社会参加のあり方を検討してきた。その成果を生かし、厚生労働省のモデル事業「生涯現役促進地域連携事業」の交付金３０００万円を受け開所したのがＮＥＸＴだ。

市の主導で求人情報やセミナーの紹介、個別相談支援などを行うＮＥＸＴは、オープンサロンのような気軽に立ち寄れる明るい雰囲気が特徴だ。人材派遣会社などにいた経験豊富な職員４人が、高齢者の希望に沿った仕事や働き方ができる企業を紹介したり、履歴書の書き方や面接時の注意点（服装など）を教えたりしてくれる。

求人は、ハローワークやシルバー人材センター、商工会などの情報のほか、職員がウェブ上で求人情報を集め、実際に企業などを訪問して労働環境などを確認した上で紹介している。企業側に「週３～４回、１日４～５時間程度働きたい」という希望が多い高齢者の現状を伝え、フルタイムではない募集方法も提案しているという。

就労先は、重点分野の「介護・福祉」「農業」などが多い。就労実績には含まれないが、シルバー人材センターに登録した人も８０人いたという。

※記事引用 ・厚生労働省 ・国土交通省・㈱官公通信社・高齢者住宅新聞社・福祉新聞・日本経済新聞 他