住まいづくりのコラム

マスク不足に一役買いたい――。

神奈川県平塚市の市役所１階にある福祉ショップ「ありがとう」で、市内の障がい者施設利用者が手作りしたマスクの販売が好評だ。新型コロナウイルスの感染拡大でマスクが品薄状態になるのを見かねた福祉ショップ運営協議会の高橋真木会長（６９）が、市内にある福祉事業所に呼びかけ、３月１３日から販売を開始したが、今ではオープン前から行列が出来るほどの人気になっている。

福祉ショップではこれまで、市内にある視覚障がい者支援事業所「地域活動支援センターサポート湘南」が、５年ほど前からインフルエンザの始まる前から花粉の季節が終わるまで、毎年１２０枚ほどの手作りマスクを販売している。

同市内と隣接する大磯町には２８の障がい福祉事業所があり、福祉ショップでは各事業所で作られた日替わり弁当やパンのほか、ポーチやマットなどの雑貨品を販売している。手作りマスクの製作・販売は高橋会長の呼びかけにサポート湘南のほか、新たに７施設が応じてくれたという。

マスクはガーゼやさらした木綿などを使い、洗って何度でも使えるようにしたほか、カラフルな柄で個性的な仕上がりになったものもある。マスクゴムの代わりにＴシャツの切れ端を使う工夫もされている。

サポート湘南の支援員、岡本千秋さんは「ひも状で耳が痛くならないものがあればとの話から、コストがかからず、伸縮性のある使い古しのＴシャツを使った」とアイデアもこらした。

１日に販売するのは５０枚から６０枚ほど。

高橋会長は「『こんなマスク』と言われると思っていたが、ほとんどの人から『苦労して作ってくれたんですね。ありがとうございました』とお褒めや励ましの言葉をいただいた」とうれしそうだ。

「コロナの感染拡大が終息するまで販売を続けたい」とも話している。福祉ショップは平塚市役所本館１階東側多目的ホール。営業時間は開庁日の午前１０時から午後３時。

介護報酬改定に向け議論開始　制度の持続性確保が焦点に〈厚労省〉

厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会（座長＝田中滋・埼玉県立大理事長）が３月１６日に開かれ、２０２１年度の介護報酬改定に向けた議論を始めた。今後、月２回程度開かれ、年内に審議報告をまとめる。委員からは「人材確保」「ロボット、ＩＣＴ（情報通信技術）」「アウトカム評価」に関する意見が目立った。

分科会では、秋までに共通事項、各サービスの論点について、関係者ヒアリングも含めて一通り議論した後、年末までに具体的な方向性を固める。２１年度からの各サービスの報酬単価は、政府における年末の予算編成過程で決まる全体の報酬改定率を受けて、年明けに決定する予定。

厚労省は同日、主な論点として、
（１）地域包括ケアシステムの推進
（２）自立支援・重度化防止の推進
（３）介護人材の確保・介護現場の革新
（４）制度の安定性・持続可能性の確保
――を挙げた。

分科会の前回（１７年１２月）の審議報告と似た内容が並んだが、今回は、団塊世代が後期高齢者となる２５年と、高齢化のピークを迎える４０年も見据え、制度の持続性を確保することが焦点の一つとなる。

委員の発言で多かったのは人材確保について。「介護従事者の処遇改善を図るために報酬を強化してほしい」（全国市長会の大西秀人委員）、「処遇改善加算が給与にきちんと反映されているか検証が必要」（全国健康保険協会の安藤伸樹委員）といった意見があった。

また、ロボット、ＩＣＴの一層の活用を求める発言も多く、「ＩＣＴ化を制度全体に広げてほしい」（日本経済団体連合会の井上隆委員）、「サービスの向上のみならず効率的なサービス提供につなげる視点も含めて検討すべき」（健康保険組合連合会の河本滋史委員）などの指摘があった。