住まいづくりのコラム

静岡市内で知的障がい者施設を運営する明光会（寺田千尋理事長）は、感染が疑われる利用者が発生した場合に備え、隔離棟の確保に踏み切った。法人史上初の試みで、施設内の集団感染を防ぐ狙いがある。

同法人の利用者は約２３０人（入所約９０人、通所約１４０人）で、職員およそ１３０人で支援を行っている。

新型コロナの発生を受け、職員のマスク着用▽頻繁なアルコール消毒▽毎朝の検温▽職員によるマスク製作▽短期入所・日中一時支援の中止など、出来る限りの感染予防策を講じている。

ただ、利用者の中にはマスクの着用を嫌がる人や、症状を言葉で表現できない人もいる。感染すると重症化しやすいとされる、基礎疾患を持つ人や高齢の人もおり、万が一発生した場合の対応に気をもむ状況が続いていた。

3月下旬に法人の敷地内にある日用品の保管場所にする予定の建物を「隔離棟」として活用することに決めた。37.5度以上ある利用者の受け入れを想定しているという。

約100平方メートルの建物には、大部屋のほか、トイレやシャワー、台所、更衣室も完備している。大部屋には住居の代わりとして、数年前に購入していた災害用テント４張を設置。利用者は必要最低限の荷物を持ち込み、ここで生活する。

テントは大人２人ほどが寝転がれるファミリーサイズだが、１人が１張を使うことで、「３つの密」（密閉、密集、密接）の防止にも役立てる。幸いにも、4月20日の時点では、隔離棟を利用した人はいない。

同法人ではほかにも、感染が疑われる利用者への介助や、職員自身が感染して欠員が生じた事態に備え、職員の応援体制も整備しているという。

こうした対策は、利用者だけでなく、利用者の家族や入所職員にとっても心強い対策であると思われる。安心・衛生的な運営をすることはもちろんであり、引いては利用者以外の関係者の信頼をより得られるといった意味合いでもコロナの状況下での対策は重要視されると考えられる。

【新型コロナ】介護施設のオンライン面会、事例集を通知

出典：厚生労働省　介護保険最新情報vol.834 より
http://www.care-mane.com/pdf/feature/q&a/vol834.pdf

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、介護施設などに利用者と親族らの面会を当面のあいだ見送るよう求めている厚生労働省は15日、ビデオ通話によるオンライン面会の事例集を公表した。

オンライン面会を行うために必要なものや留意点が記載されており、事例には、実際にSkype（スカイプ）やZoom（ズーム）を利用し、共有スペースの一画や個室などで、職員が利用者をサポートしながら実施する方法を例示。施設や職員の端末を使うことを選択肢としてあげつつ、ICTの導入にかかる経費を補助する支援事業も紹介している。

親族らに1階ロビーまで来てもらう方法については、「施設内への感染経路を断つという趣旨の範囲で」としている。厚労省はこの事例集を介護保険最新情報のVol.834（左写真）に掲載しており、現場の関係者に活用するよう呼びかけている。

政府は既に緊急事態宣言を39県で解除しているが、介護施設での面会制限は今後もしばらく続くことになる。厚労省は今回の介護保険最新情報で、「こうした事態下ではオンライン面会が望ましい」との認識を改めて示した。特養の経営者らでつくる全国老人福祉施設協議会も、利用者らの心情に配慮しつつ対面での面会を引き続きなるべく控えるよう促している。

※記事引用 ・厚生労働省 ・国土交通省・㈱官公通信社・高齢者住宅新聞社・福祉新聞・日本経済新聞 他