住宅を建て替える前に要確認!
住宅の建て替えを検討する方が増えています。結婚や出産、実家の老朽化や相続をきっかけにして、実家を建て替えて住むという方も多いです。
土地を購入して住宅を建てるのとは状況が異なるところもあります。建て替えを行う前に、事前に確認しておきたいことや知っておいた方が良いことがありますので、ぜひ一読して参考にしてください。
建て替えで発生する準備や費用
住宅の建て替えを検討する方が増えています。結婚や出産、実家の老朽化や相続をきっかけにして、実家を建て替えて住むという方も多いです。
土地を購入して住宅を建てるのとは状況が異なるところもあります。建て替えを行う前に、事前に確認しておきたいことや知っておいた方が良いことがありますので、ぜひ一読して参考にしてください。
土地を購入して住宅を建てる場合は必要なくても、建て替えであればかかる費用や準備があります。
現在、住んでいる住宅であれば、当然建て替えを行っている期間は住むことができません。そのため、仮住まいの費用が発生します。元々広い戸建て住宅に住んでいて、仮住まいの物件も同じくらい広い住宅で仮住まいを行おうとすると、戸建て住宅の賃貸物件数も少ないですし、家賃も広さに応じて高額になってしまいます。
また、一般的な賃貸物件への仮住まいになると短期間の賃貸を嫌がる大家さんも多いのが現実です。そのため、最初から短期間の賃貸を前提としたマンスリーマンションの利用も視野に入れると良いでしょう。また、親族の家や民泊なども選択肢として挙げられるでしょう。
元々住んでいる住宅ですぐに使わない物については、トランクルームや貸し倉庫の利用も良いでしょう。仮住まい先には必要最低限の物だけ持ち込むことで、仮住まいとなる物件の広さを小さくすることもでき、家賃の節約にもなります。
また、仮住まいに引越しをする際には、住宅内の不要なものを整理して処分する良いきっかけもなるでしょう。
仮住まいへの引っ越しは、移動シーズンを避けたスケジュールが無難
年度替わりで移動の時期である2月や3月は、賃貸も繁忙期となります。良い物件は早く決まってしまいますし、大家さんも短期間の仮住まいに貸すより、長期間借りてくれる方を優先したい考えを強く持つでしょう。
2〜3月が賃貸物件では1番入居者を確保しやすい時期ですので、その時期のチャンスを逃さないように大家さんも考えます。逆に賃貸の需要が落ち着く4月中旬以降であれば、空けておくよりも短期間の仮住まいを受け入れた方が良いだろうと考え、仮住まいをさせてくれる大家さんも増えてきます。
また、年度替わりは引っ越し業者ももっとも忙しくなるので、引っ越し費用も割高になります。
仮住まいを借りるのも引っ越しを行うのも、年度替わりの移動シーズンは費用負担が割高になりますし、物件を見つけるのも難しくなるので、スケジュールを調整して避けた方が無難でしょう。
建物の解体が必要
建て替えを行う場合は、建物の解体が必要になります。解体費用は、建物を解体して廃棄するまでの工程に時間がかかればかかるほど高くなります。
建物の構造で比較すれば、木造よりも鉄筋コンクリート造や鉄骨造の方が解体費用は高額になります。また、住宅にアスベストが使われている場合は、アスベストの対策を施して解体を行わなければなりませんので、費用は割高になります。
また、解体するための重機が入れない道路であったり、近隣の住宅や電線等が建物の近くにあって重機を使えない場合であれば、手作業で解体を行わなければなりませんので、その分費用は増していきます。
立地条件や接道条件によって解体費用は変わってきますので、見積もりを取るまで解体費用は分かりません。住宅の建て替え全体の予算を決めるためにも、早い時期に解体費用の見積もりを取得することをお勧めします。
また、解体期間中は大きな音が出たり、粉塵や振動の発生など近隣にも影響を与えます。今までのご近所付き合いもありますし、建て替えた後もそこで生活が続きますので、ご近所さんへの挨拶まわりはきちんと対応しておきたいです。
日中に仕事があって挨拶まわりができない家庭も多いと思いますので、その場合は挨拶まわりも一緒に対応してくれる業者を選んだ方が良いでしょう。
接道義務をクリアしているか?
建物を取り壊した後、新しく住宅を建てられない土地も存在します。建物を建てる時には、接道義務が生じ、幅4メートル以上の道路に2メートル以上接していなければ、建物を建てることができません。
これは建築基準法で定められていますので、ここをクリアしていなければ住宅の建て替えが行うことができません。
接道義務をクリアしているように見えて、実はクリアしていない場合もあります。そのため、専門家に確認しながら進めた方が確実です。
いざ建て替えを行おうと計画した時に、住宅を建て替えることができない土地であれば、住宅を解体したところで何も建てることができません。解体を進める前に、まずは住宅業者に確認しておいた方が良いでしょう。建物が建てられない土地の利用価値は限られてきますので注意する必要があります。