住まいづくりのコラム

２０２１年度は障がい福祉サービス等の報酬改定が行われる年である。前回の報酬改定は２０１８年度であった。

厚生労働省は２０２１年度の障がい報酬改定で、就労系サービスの成果主義を修正する。

１８年度改定では、就労継続支援Ｂ型事業は、利用者が受け取る月額の平均工賃が高いほど事業所への報酬も高くする体系に改めたが、２１年度改定では、利用者に支払う平均工賃にかかわらず一律の基本報酬とする新体系を設ける。

また就労B型でも、障がい者が職員として利用者を支える「ピアサポート」を加算で評価する。事業所は二つの報酬体系のどちらかを選ぶことになる。

もともと厚労省は「地域移行支援」など５つのサービスを限定に導入する方針だったが就労B型事業の新体系にも同じ条件で「ピアサポート」加算を導入する考えに転じた。

障がい者が社会参加しやすい環境をつくることを重視しており、「ピアサポートによる利用者の不安解消」「独居高齢者の生活支援など地域社会への貢献」をそれぞれ加算で評価する。

就労継続Ａ型も評価指標を五つに増やし、労働時間を重視した成果主義を修正する。厚労省は年内に大まかな見直しの方針を固める。

次回の報酬改定は、２０２３年度と２０２４年度に行われる予定である。

コロナ休業者を介護現場で受け入れ

新型コロナウイルスの影響で働き口がない人材をどうするかが急務の問題である。

そんな中、長い間人手不足で困っていた介護業界では人手を受けいれている事業者がみられた。

横浜市の社会福祉法人である。

新型コロナウイルスの影響で、失業したり職場が休業したりした異業種の人を介護現場で迎え入れる。

現在、１５人が特別養護老人ホームなど１１カ所で働いており、法人では「人手不足の中で助かっている」と話す。　１５人のうち複数人は出向契約を結んだ居酒屋大手から受け入れている。

店舗が休業中の居酒屋店の従業員を、感染症対策で業務が増えた介護現場で雇用するという、両者にプラスの仕組みだ。

今後同じように人手を受け入れる事業者が増えていく中で、気をつけたいことが職員による虐待や事件である。昨今、職員による虐待や事件が多くなっている中で事業者は、働く職員に負担がかからない職場環境の用意・整備が求められる。

弊社は福祉施設の開設に強みを持つ建築会社です。是非、ご相談ください。