住まいづくりのコラム

住宅を購入する際、気になるのが「お金」。マイホームの購入を検討している方には、規模や住宅に使用する材料を工夫して、少しでも安価で家を建てようと考えている方もいるのではないでしょうか。もちろん、そのような方法でも、住宅購入のコストを抑えることは可能です。
しかし、方法はそれだけではありません。国が行っている各制度を利用することにより、住宅を安価に購入することが可能なのです。 2015年度、国が住宅購入に関わる税制度を改正したことにより、現在では前よりも住宅を購入しやすくなっています。では、国が行った改正とは、一体どのようなものなのでしょうか。ここでは、改正された住宅の税制度についてご紹介します。

住宅資金の非課税贈与制度

住宅資金の非課税贈与制度とは、祖父や祖母、または父や母などが、子や孫に対して「住宅資金」としてお金を贈与するという制度です。住宅資金は、家を新築したり、増改築したりする時などに充当するお金のことで、住宅取得等資金とも呼ばれています。
そんな上記制度の特徴は、一定金額以下なら贈与税がかからないということ。差し引かれるお金がないので、多くのお金を住宅建築に費やすことができます。

このように、住宅資金の非課税贈与制度を利用することで非課税で住宅資金を取得できます。非課税といっても、新築、増改築する住宅のタイプによって、非課税限度額は異なります。 そのため、この制度を利用する前には自らが建築しようとしている住宅のタイプを確かめておくことが大切です。

住宅資金の非課税贈与制度には、「省エネ等住宅」、「省エネ等住宅以外の住宅」と2つの種類が定められています。ここでの省エネ等住宅は、「省エネ等基準」や「耐震等級」などを一定以上満たしている住宅のことを指しており、後者の住宅よりも非課税限度額が高く設定されています。 上記制度を利用するには、住宅の購入、増改築において必要な要件を満たす必要がありますが、これを満たせば約1,500万円まで非課税で贈与を受けることができます。
住宅資金の非課税贈与制度は、2019年の6月まで利用することができますので、住宅購入予定のある方、住宅を増改築しようと考えている方は、ぜひ利用してみてください。

住宅ローン減税制度

住宅を購入する際、多くの人が加入するのが、「住宅ローン」。借り入れた分は月々一定額を返済していくことになりますが、「住宅ローン減税制度」制度を利用すれば、月々の返済を楽にすることができます。 住宅ローン減税制度とは、住宅ローンを利用して住宅を購入した人を対象とした制度で、住宅ローンの年末残高を基に、所得税から1％免除するというものです。
この制度が魅力的なのは、上記のような免除が最大10年間受けられるということ。住宅を購入される方の中には、小さい子供を抱えている家庭もあります。そういった家庭の場合、月々の住宅ローンの返済を軽くすることができるので、学費などでお金がかかる間の負担を減らすことが可能です。

住宅ローンの控除額は、10年間で最大500万円で、年間に換算すると1年あたり約50万円の控除を受けることができます。この制度を受けるためには、年間の合計所得が3,000万円以下であること、取得する住宅の床面積が50平方メートルを超えていることなど、国が定める適用要件を満たす必要があるので、利用する際には確認が必要です。 当初、この制度は期限が2017年の12月までとなっていましたが、改正後、2019年の6月末まで延長されました。住宅ローンを利用される方は制度の利用を検討してみてはいかがでしょうか。

すまい給付金

近年は、消費税が引き上げられたことにより、住宅のようなまとまったお金を必要とする買い物が難しくなってきました。住宅ローンを組むにしても、税金がかかってしまうため、購入者の負担は大きくなってしまいます。そのような方のために、国は「すまい給付金」という制度を実施しています。 すまい給付金とは、住宅の購入において、購入者の消費税による負担を軽くするために導入された制度で、都道府県民税の所得割額に基づいて給付額が決定されます。都道府県民税の所得割額とは、1年の間に取得した給料から、各種項目の控除（給与所得控除や世帯属性に伴う控除）をしたり都道府県民税率を掛けたりして算出されるお金のことです。 すまい給付金は、この都道府県民税の所得額に応じて給付されます。例えば、前述した所得額が約510万円以下の方だった場合、最大30万円の給付金を受給することが可能です。すまい給付金制度も、住宅資金の非課税贈与制度や住宅ローン控除の制度と同じように、2019年の6月まで利用することができますので、給付の条件に当てはまる方は一度制度を確認してみることをおすすめします。

このように、住宅購入の際利用できる制度はいくつもあります。利用することにより、購入時や月々のローン返済にかかるお金の負担を軽減することが可能です。申請は、郵送での申請と窓口申請の2つがありますので、都合に合った方法で申請を行えます。