住まいづくりのコラム

「家族が増えた」「２世帯住宅にしたい」など、様々な動機から「マイホームが欲しい」と思うきっかけになっている方も多いのではないでしょうか。また、そんな思いと同時に「今、自分が家を建てるのに本当にいい時期なのだろうか？」という不安も出てきますよね。

ですが、新築で注文住宅を建てるのであれば、「今が建てどき！」なのです。

住まいづくりには、さまざまな税金がかかってきます。
また、金利の動向なども気になるところ...

一方、耐震、省エネ、耐久など性能のいい家を建てると、多くの減税措置や補助金が受けられるのです。

消費税率10%への引き上げが再延期された事を受け、住宅ローン減税や住まい給付金の期限も2019 年6 月まで延長されることになりました。

つまり、消費税増税対策、景気対策として、新築を建てる際には様々な補助金や減税対策が実地されているのです。

また、最近では変動金利では金利１％を切る住宅ローンや、0.3％から0.6％とする金利優遇のフラット３５Ｓが登場するなど、超低金利時代とも言われています。

これらをしっかり学んで、夢のマイホームを手に入れましょう。

フラット35S について

フラット35Sとは、省エネルギー性、耐震性などに優れた住宅を取得される場合に、最大で３5年間固定金利で融資が可能な制度です。現在では、金利下げ幅が0.3%→0.6%に拡大しています。 フラット35Sを利用する為には、「省エネルギー性・耐震性・バリアフリー性・耐久性・可変性」を取り入れた住宅であることが条件となります。 また、フラット35S には、2 つの金利引き下げプラン（金利Aプラン・金利Bプラン）があります。

「フラット35S金利Aプラン」

金利引き下げ期間：10年
金利引き下げ額：フラット35の借り入れ金利から年0.6％引き下げ
融資率の上限：9割
フラット35に比べて約173万円もお得になります。
※（試算例：借入額3,000万円、借入期間35年、元利金等返済、ボーナス返済なし、借入金利年1.37%の場合）また、下記の1 項目を取り入れた住宅であることがフラット35S金利Aプランです。 対象住宅は下記です。
・トップランナー基準
・認定低炭素住宅
・長期優良住宅
・一次エネルギー消費量等級5の住宅
・耐震等級3の住宅

高齢者等配慮対策等級4以上の住宅

「フラット35S金利B プラン」
金利引き下げ期間：5年
金利引き下げ額：フラット35の借り入れ金利から年0.6％引き下げ
融資率の上限：9割
フラット35に比べて約93万円もお得になります。
※（試算例：借入額3,000万円、借入期間35年、元利金等返済、ボーナス返済なし、借入金利年1.37%の場合）また、下記の1 項目を取り入れた住宅であることがフラット35S金利Bプランです。 対象住宅は下記です。
・省エネ等級4
・一次エネルギー消費量等級4の住宅
・劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上
・耐震等級2以上
・免震建築物

高齢者等配慮対策等級3以上の住宅

住宅ローン控除について
住宅ローン控除とは、住宅ローンなどを利用して住宅を購入したり、新築または増改築工事をしたりしたときに一定の条件を満たせば、入居した年から10年間にわたり所得税の還付または控除を受けることができる制度です。
また、
・毎年の住宅ローン残高の1％を10年間、所得税から控除
・所得税から控除しきれない場合、翌年の住民税からも一部控除
・住宅ローンの借入れを行う個人単位で申請
・消費税に合わせて大幅に拡充（消費税8％または10％を負担した方を対象）
など、様々な控除項目が設けられています。
消費税が増税された平成26年4月1日以降からは、
最大控除額200万円（長期優良住宅、低炭素住宅は300万円）が最大控除額400万円（長期優良住宅、低炭素住宅は500万円）に引上げられました。
また、所得税で控除しきれない分は住民税から控除されますが、その住民税の控除限度額も現行の9.75 万円から13.65 万円に拡充されました。
また、住宅ローン控除を受けるには
・自ら住居する住宅であること（引越し6ヶ月以内）
・床面積が50㎡以上
・年収3,000万円以下
・住宅ローン借入期間が10年以上
など、様々な要件を満たすことが条件となります。

住まい給付金制度について

住まい給付金制度とは、消費税引き上げによる負担を軽減するため、住宅ローン減税などの効果を十分に得られない中低所得層に対し現金最大30万円を給付する制度です。平成27年10月に予定されていた消費税10％への引上げが1年半延期されたことに伴い、適用期限が同じく1年半延伸されました。所得税から税金を控除する住宅ローン減税は、収入が少ないと減税の効果も少なくなります。そのような人にも十分な負担軽減が得られるよう用意されたのが住まい給付金です。 また、最大給付額は以下の通りとなります。
収入額が
485万円以下の場合：30万円
425万円～475万円の場合：20万円
475万円～510万円の場合：10 万円
ただし、指定の検査を受けるなど、住宅の品質や耐震性が確認できることが条件となります。

新築で家を建てる際にも様々な減税や補助金などの施策が用意されています。このように様々な制度を把握・理解することで受け取れる金額が大きく変わってきます。これらの施策を上手く利用し、賢く夢のマイホームを手に入れましょう。

とてもややこしい内容になっておりますので詳しくは住宅ローンセミナーにご参加し、どんどんご質問ください。