住まいづくりのコラム

同時改定へ  識者らがシンポジウム
〝入院〞から〝在宅〞へ鮮明

※出典：高齢者住宅新聞より「伊原氏の講演」

　第48回「医療・福祉フォーラム」が6月6日、日本赤十字社で開かれた。当日は厚生労働省保険局局長の伊原和人氏による基調講演のほか、藤田医科大学特命教授の三浦公嗣氏がコーディネーターを務め、シンポジウム「介護保険制度改正と同時報酬改定〜地域包括ケアと介護DX〜」も開催。

　基調講演において伊原氏は、2040年に向けた医療・介護の姿を説明。医療需要について「外来では既に減少局面にある医療圏が多く、入院は増加しているものの、35年までにピークを迎える。一方在宅は、今後も多くの地域で増加し、40年以降にピークを迎える」と語った。また、次期報酬改定で新たに創設される「複合型サービス」については「訪問介護、通所介護などを組み合わせ、一人ひとりにオーダーメイドで対応することが望まれる。臨機応変に対応する担い手の力量が必要」とした。

　シンポジウムでは、日野氏も新たな複合型サービスに触れ、「都心部でのニーズが発端。地方でも有効となるよう、人員を節約し効率的にサービス提供できる形で加速させたい」と述べた。同時改定に向けては、地域差など配慮すべき変数が非常に多く、報酬の大枠や分配方法について解決策が見当たらない状況と言える。田中氏は、今後の地域包括ケアシステムにおいて、「要介護度を悪化させない急性期医療、そして『お世話型』から脱却した介護、加えて人生からの尊厳ある卒業を支援する『看取り』が重要」と言及。

　続いて、日本の病院数について「23年2月末時点で8150病院にまで減少している。今年末までに8000病院を切るだろう」と小山氏。一方、21年時点で供給されている高齢者向け施設・住まいの総定員数は227万7884人分に上る。対65歳以上人口の6・3%をカバーする数字だ。これについて小山氏は「アメリカやヨーロッパでは9%を超える。日本でも、その数値ほどまでは増えるだろう」と語った。

　入院から在宅への方向性はほぼほぼ確実であろう。病床数の削減により高齢者住宅の供給数増加も見込まれる。今後の業界動向を見据えた対策が必須である。

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年齢理由に入居拒否27％ 高齢者の住宅難民実態調査
高齢者向け賃貸住宅の必要性

※出典：高齢者住宅新聞より「高齢者住宅難民調査」

　R65(東京都杉並区)は7月3日、高齢者の住宅難民に関する実態調査の結果を発表した。調査は65歳以上で賃貸住宅探しをした経験を持つ人にインターネットで今年6月に実施。有効回答数は500。

　部屋探しを行った理由は「家賃の低い物件へ転居」が最も多く、ついで「適切な広さの部屋への転居」。同居人の死去や子どもの独立などといった生活環境の変化が理由で高齢になってから住み替えざるを得ないケースが多いことが伺える。3位は「子どもの近くへの転居」。

　「年齢を理由に入居を断られた経験がある」のは26.8%。また、本人の年収別に見てみると、200万円未満の人は27.7%が「あり」だが、200万円以上の人も26.4%が「あり」と回答している。これからも貸主が高齢者を拒否するのは本人の経済力などが理由ではなく「高齢者であること」が孤独死などのリスクになるからと考えられる。

　「入居してから不安に感じている点」はグラフのとおり。孤独死などよりも災害が多い結果となった。これは物件の選択肢が少なく、結果的に新耐震基準以前など築年数が古い物件に住んでいるケースが多いからと考えられる。

　年齢を理由に賃貸住宅への入居をお断りされている高齢者が多い現状の中、運営事業者におすすめしたいのは「訪問系介護サービス付帯の賃貸住宅」である。訪問介護や訪問看護サービスの提供を行い、専門の運営事業者が運営を担うことで、高齢者の方は安心して生活を営むことができる。全国的には開設事例が増えてきており、自社の得意な介護サービスに合わせて推奨する入居者を決められるのも特徴だ。柔軟な形の高齢者住宅、賃貸住宅の在り方が今後は必要になってくるだろう。

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