住まいづくりのコラム

精神障がい者手帳の交付 過去最多の135万人に<厚労省>

※出典：福祉新聞より「厚生労働省

　厚生労働省が10月31日に発表した「2022年度衛生行政報告例の概況」で、精神障がい者保健福祉手帳交付台帳登載数が21年度より、8万2008人（6.5％）増の134万5468人となり、過去最多を更新した。

　一般、警察などからの申請通報届け出件数は、644件増の2万6345件で、届け出があった人のうち診察を受けたのは9810人にとどまった。また、措置入院患者数は99人増の1668人（人口10万人当たり1.3人）、医療保護入院の届け出件数は3353件減の18万1787件だった。

　精神障がい者の方に対するサービスの拡充は今後必要不可欠だ。精神障がい者専用の障がい者グループホームなども全国では事例が増えてきている。

　地域の福祉事業者は市場環境に合わせた事業経営が重要である。

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ショートステイに看取り加算新設へ 長期利用は適正化<厚労省>

　2024年度介護報酬で「短期入所生活介護」に新たに看取り対応の加算が設けられる見込みだ。厚生労働省が10月26日の社会保障審議会介護給付費分科会で論点として示した。

　利用者ができる限り在宅生活を続けられるよう支援するのが目的。調査で事業所が看取りケアに対応する割合が増えていることも分かっている。

　算定要件としては看護職員の配置、看取り期の計画策定などが想定され、算定期間には一定の制限が設けられる。

　また、短期入所生活介護の長期利用について適正化を図る。自費による利用をはさみ連続して30日を超えて同一事業所を利用した場合の減算の算定率（事業所ベース）が7割に上り、施設入所と似た利用形態となっていることなどから、特別養護老人ホームなどの報酬と均衡を図るよう見直す。入所者がＧＨを見学するとが必要だ。

　2024年の報酬改定の事前の情報においても、医療対応・看取り対応の拡充は方向性として出されている。報酬改定の方向性も踏まえた自社の事業内容の見直しも必要だ。

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新複合サービス最新情報 訪問・通所の組み合わせ 介護報酬は包括払い

　厚生労働省は介護保険の「新たな複合型サービス」について、訪問介護と通所介護を組み合わせた地域密着型サービスとし、要介護度別の包括報酬とする案を、6日の社会保障審議会介護給付費分科会で説明した。訪問介護の人材不足を補い、必要なサービスを提供できるようにすることが目的。ただ、委員からは依然として慎重意見が多かった。

　新複合型サービスの人員、設備、運営基準は、基本的に訪問介護、通所介護と同様とする。管理者は１人配置とし、事業所全体で必要な人員を確保していれば基準を満たしていることとする。

　設備はすべて共有して使い、地域に開かれたサービスとするため、6カ月に1回、運営推進会議を開催する。サービスは居宅介護支援事業所のケアプランに基づいて提供する。

　加算や減算については、現行の訪問介護、通所介護と同様とすることを基本に、新複合型サービスの特性を踏まえた内容も検討する。

　厚労省は8月に同分科会で論点に挙げた時より具体的な方向性を示したが、委員の反応は慎重派が目立った。「サービスが複雑化する」「訪問介護員の人材不足に対する効果は少ない」「小規模多機能型居宅介護との違いが明確ではない」などの指摘があった。

　報酬改定の事前情報でも注目度の高い通所・訪問の複合型介護サービス。サービスモデルや報酬改定を正しく理解することで、自社における参入や他社施設のうまく連携も図ることもできる。

　既存で介護事業を経営されている方には今後市場動向や情勢を踏まえた事業を展開すべきであり、既存事業の見直しや新規事業の検討は、介護・福祉事業開設に力を入れている弊社までご相談下さい。

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